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1. 福島県議会 2022-09-26
   09月26日－一般質問及び質疑（代表）－03号

   
   取得元: 福島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   令和　４年　　９月　定例会令和４年９月26日（月曜日）　午後１時１分開議　午後２時散会議　事　日　程　　　午後１時開議　１、日程第１　県の一般事務に関する質問　２、日程第２　知事提出議案第１号から第28号まで　　　　　　　　付議議案に対する質疑　３、日程第３　休会の件本日の会議に付した事件　１、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第28号　　までに対する質疑　２、休会の件出　席　議　員　　　　　１番　山　内　　　長　君　　　２番　渡　辺　康　平　君　　　　　３番　鈴　木　優　樹　君　　　４番　渡　辺　義　信　君　　　　　５番　渡　邊　哲　也　君　　　６番　江　花　圭　司　君　　　　　７番　水　野　　　透　君　　　８番　真　山　祐　一　君　　　　　９番　三　村　博　隆　君　　１０番　荒　　　秀　一　君　　　　１１番　橋　本　　　徹　君　　１２番　大　場　秀　樹　君　　　　１３番　大　橋　沙　織　君　　１４番　山　口　信　雄　君　　　　１５番　佐　藤　郁　雄　君　　１６番　佐々木　　　彰　君　　　　１７番　坂　本　竜太郎　君　　１８番　佐　藤　義　憲　君　　　　１９番　高　宮　光　敏　君　　２０番　宮　川　政　夫　君　　　　２１番　伊　藤　達　也　君　　２２番　渡　部　優　生　君　　　　２３番　三　瓶　正　栄　君　　２４番　椎　根　健　雄　君　　　　２５番　佐久間　俊　男　君　　２６番　吉　田　英　策　君　　　　２８番　先　﨑　温　容　君　　２９番　佐　藤　雅　裕　君　　　　３０番　遊　佐　久　男　君　　３１番　鈴　木　　　智　君　　　　３２番　矢　吹　貢　一　君　　３３番　星　　　公　正　君　　　　３４番　安　部　泰　男　君　　３５番　紺　野　長　人　君　　　　３６番　円　谷　健　市　君　　３７番　髙　野　光　二　君　　　　３８番　宮　本　しづえ　君　　３９番　宮　川　えみ子　君　　　　４０番　山　田　平四郎　君　　４１番　長　尾　トモ子　君　　　　４２番　佐　藤　政　隆　君　　４３番　小　林　昭　一　君　　　　４４番　西　山　尚　利　君　　４５番　今　井　久　敏　君　　　　４６番　古　市　三　久　君　　４７番　高　橋　秀　樹　君　　　　４８番　宮　下　雅　志　君　　４９番　神　山　悦　子　君　　　　５１番　満　山　喜　一　君　　５２番　太　田　光　秋　君　　　　５３番　佐　藤　憲　保　君　　５４番　青　木　　　稔　君　　　　５５番　亀　岡　義　尚　君　　５６番　宗　方　　　保　君　　　　５７番　西　丸　武　進　君　　５８番　瓜　生　信一郎　君説明のため出席した者　県　　　　　　　知　　　　　事　　内　堀　雅　雄　　君　　　　　　　副　　知　　事　　鈴　木　正　晃　　君　　　　　　　副　　知　　事　　井　出　孝　利　　君　　　　　　　総　務　部　長　　安　齋　浩　記　　君　　　　　　　危 機 管理部長　　渡　辺　　　仁　　君　　　　　　　企 画 調整部長　　橘　　　清　司　　君　　　　　　　生 活 環境部長　　久　保　克　昌　　君　　　　　　　保 健 福祉部長　　國　分　　　守　　君　　　　　　　商 工 労働部長　　小笠原　敦　子　　君　　　　　　　農 林 水産部長　　小　柴　宏　幸　　君　　　　　　　土　木　部　長　　曳　地　利　光　　君　　　　　　　会 計 管 理 者　　金　子　市　夫　　君　　　　　　　出納局長（兼）　　金　子　市　夫　　君　　　　　　　風評・風化戦略　　白　石　孝　之　　君　　　　　　　担　当　理　事　　　　　　　原子力損害対策　　白　石　孝　之　　君　　　　　　　担当理事（兼）　　　　　　　企 画 調 整 部　　松　本　雅　昭　　君　　　　　　　避　難　地　域　　　　　　　復　興　局　長　　　　　　　企 画 調 整 部　　永　田　嗣　昭　　君　　　　　　　文 化 スポーツ　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　保 健 福 祉 部　　鈴　木　竜　次　　君　　　　　　　こども未来局長　　　　　　　商 工 労 働 部　　市　村　尊　広　　君　　　　　　　観 光 交流局長　　　　　　　総 務 部政策監　　高　橋　憲　億　　君　　　　　　　知 事 公 室 長　　宍　戸　陽　介　　君　総　　務　　部　　　　　　　秘　書　課　長　　山　内　建　史　　君　　　　　　　総　務　課　長　　濱　津　　　篤　　君　　　　　　　総 務 部 主 幹　　髙　橋　保　明　　君　企　　業　　局　　　　　　　企　業　局　長　　山　寺　賢　一　　君　病　　院　　局　　　　　　　病院事業管理者　　阿　部　正　文　　君　　　　　　　病　院　局　長　　三　浦　　　爾　　君　教 育 委 員 会　　　　　　　教　　育　　長　　大　沼　博　文　　君　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　遠　藤　俊　博　　君　　　　　　　事　務　局　長　　半　澤　浩　司　　君　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　　　　員　　大　峰　　　仁　　君　　　　　　　事　務　局　長　　鈴　木　　　勉　　君　公 安 委 員 会　　　　　　　委　　　　　員　　佐々木　貢　一　　君　　　　　　　警 察 本 部 長　　児　嶋　洋　平　　君　労 働 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　吉　成　宣　子　　君　監　査　委　員　　　　　　　監　査　委　員　　佐　竹　　　浩　　君　　　　　　　事　務　局　長　　宇佐見　明　良　　君　議会事務局職員　　　　　　　事　務　局　長　　伊　藤　直　樹　　君　　　　　　　事 務 局 次 長　　長　塚　仁　一　　君　　　　　　　総　務　課　長　　飛知和　好　夫　　君　　　　　　　議　事　課　長　　長谷川　利　嗣　　君　　　　　　　政 務 調査課長　　金　澤　　　泉　　君　　　　　　　議事課課長補佐　　富　塚　　　誠　　君　　　　　　　議事課主任主査　　佐　藤　秀　和　　君　　　　　　　議事課主任主査　　武　藤　久美子　　君　　　　　　　兼 委 員会係長　　　　午後１時１分開議 ○議長（渡辺義信君）　ただいま出席議員が定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第28号までに対する質疑 ○議長（渡辺義信君）　直ちに日程に入ります。　日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第28号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。　通告により発言を許します。55番亀岡義尚君。（拍手）　　　　（55番亀岡義尚君登壇） ◆55番（亀岡義尚君）　県民連合の亀岡義尚であります。会派を代表し、質問いたします。　初めに、今後の県づくりに対する思いについてであります。　東日本大震災と原発事故から11年半が経過いたしました。この間、内堀知事は福島県のリーダーとして常にチャレンジするという姿勢を持ち続け、震災からの復興に全力で取り組んでこられました。前例のない課題に真摯に向き合い、悩み、苦しみながらも決断し、復興を前に進めてきたそのお姿に、県民は厚い信頼を寄せております。　そのような中、今年６月には葛尾村と大熊町、そして８月末には双葉町の特定復興再生拠点区域において避難指示が解除されるなど、本県の復興は着実に進んでおります。　一方で、今なお多くの県民が避難生活を続けておられるほか、避難地域の復興再生、風評と風化の問題、さらには新型コロナウイルス感染症への対応や頻発する自然災害からの復旧など、本県はいまだ多くの困難を抱えております。　この４年間、常に挑戦を続けてこられた知事は、その経験を通して、今後の県づくりに対し様々な思いを持たれていることと思います。　そこで、２期目の県政運営を踏まえた知事の今後の県づくりへの思いについてお尋ねいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　７月以降、オミクロン株のＢＡ.5系統に置き換わりが進んだこともあり、再び全国的に感染が急拡大いたしました。　本県においても、７月下旬頃から再び感染が拡大し始め、８月18日には１日当たりの新規感染者数が過去最多の3,584人となるなど、かつてない深刻な状況になりました。一時の危機的な状況は脱したものの、依然として予断を許さない状況が続いております。　感染者の増加に伴い、入院患者や宿泊、自宅療養者の数が増加し、また日常生活の場で濃厚接触者や陽性者となり、出勤できない医療従事者も多数生じている状況であり、医療の現場は相当な負担がかかっていると聞いております。　県民の安全と安心のためには、感染対策をしながら社会経済活動を行う一方で、医療を守り、県民が感染し受診が必要となった場合に安心して診察や治療を受けることができる環境が必要であると思います。　そこで、感染が続く中、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制をどのように確保していくのか、知事の考えをお尋ねいたします。　次に、新型コロナワクチンの接種についてであります。　新型コロナウイルス感染者は、８月には過去最大の3,000人を超える日が続くなどの状況を示しており、それらの感染内容を見ると、まず子供が新型コロナウイルスに感染し、そこから家庭内で保護者の方に感染が広がっている状況が見受けられるところであります。　本県の５歳から11歳を対象とした小児の１回目、２回目接種の接種率はおおむね40％となっており、全国平均よりも高い状況にはありますが、全国的には感染拡大に伴い、小児の重症者数が増加しているとの報道もあります。このような中、今月６日には小児接種に対して努力義務が適用されることとなりました。　そこで、県は５歳から11歳を対象としたワクチンの小児接種をどのように推進していくのかお尋ねいたします。　次に、コロナ禍における自殺対策についてであります。　令和３年度版自殺対策白書によると、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、令和２年度の全国の自殺者数は11年ぶりに増加に転じ、特に女性や若者の自殺が増加したとされております。　社会全体のつながりが希薄化している中で、新型コロナウイルスの感染拡大により人との接触機会が減り、また昨年から原油価格・物価高騰の影響も心配されるところであり、女性や若者に対する自殺対策の強化は喫緊の課題と考えます。　そこで、県はコロナ禍における女性と若者の自殺対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、避難地域への移住促進についてであります。　先ほども申し上げましたとおり、唯一全町避難となっていた双葉町においても、特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されるなど、避難地域の復興は新たな段階に進んでいるところであります。一方で、避難生活が長期化したことなどにより、住民の帰還が思うように進まず、地域の担い手不足が深刻化しております。　このため、避難地域においては、昨年度から移住施策に取り組み、ふくしま12市町村移住支援センターの設置や移住支援金、起業支援金制度の創設など様々な取組が行われておりますが、復興を加速させるためには、全国から移住者を呼び、さらなる移住を促進していくことが重要であると考えております。　そこで、県は避難地域への移住促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、地域密着型プロスポーツについてであります。　本県には、サッカーの福島ユナイテッドＦＣといわきＦＣをはじめ野球、バスケットボールに本県を第２のホームとしている女子バレーと、人気のあるスポーツのチームがそろっております。　このように、様々なプロスポーツが観戦できる環境が整っている本県では、会場周辺の宿泊施設に多くのサポーターが宿泊するなど、地域経済への波及効果も期待されております。　そこで、県は地域密着型プロスポーツを通してさらなる地域活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、水素の利用拡大についてであります。　今年の７月にトヨタ自動車と県内外の企業との連携による燃料電池小型トラックなどの社会実験のプロジェクトが公表されました。　また、このプロジェクトに連動して、本宮市に全国で初めてとなる24時間365日営業の水素ステーションの整備予定が報道されるなど、本県において全国に先駆けた取組が進められております。　カーボンニュートラルの実現、復興の加速、さらには新たな産業集積の観点からも水素利用拡大が重要であると考えます。　そこで、県は水素の利用拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、電気自動車の普及促進についてであります。　電気自動車は、ガソリンなどの化石燃料を使用しないため、走行時に温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないクリーンな自動車であります。さらに、再生可能エネルギー由来の電源を活用して充電することで、二酸化炭素のさらなる削減にもつながることが期待されております。　先月県が公表した2019年度の福島県内の温室効果ガス排出量において、運輸部門が約408万トンとなり、全体の27％を占めております。この運輸部門での温室効果ガスの排出量を削減し、県全体で2050年までにカーボンニュートラルを達成するには、今後電気自動車のさらなる普及に加え、充電設備などのインフラの整備も重要となってきております。　そこで、県は電気自動車の普及拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、ツキノワグマの被害防止対策についてであります。　今年県内では、ツキノワグマの人身被害や目撃情報が増えており、特に７月には会津若松市において熊によるものと思われる大変痛ましい死亡事故が発生するなど、地域住民に大きな不安を与えております。　近年の人口減少、高齢化に起因する里山機能の荒廃など、地域を取り巻く社会環境の変化が熊の生息にも影響を及ぼしているものと思われます。　そのため、地域住民や市町村などと連携しながら、人里への熊の出没を抑制することや万が一出没してしまった場合の対策を検討していくことが重要だと考えます。　そこで、県はツキノワグマの被害防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、令和４年３月の福島県沖地震についてであります。　本年３月16日に福島県沖を震源地とする最大震度６強の大規模な地震が発生し、相双地方、県北地方を中心に県内の工場、店舗をはじめ旅館やホテルなどの観光関連施設などが被害を受けました。昨年２月の福島県沖地震でも被災し、いわゆる二重被災に遭った事業者も多く、地域経済への影響も甚大なものとなりました。　そのような中、県において中小企業等グループ補助金をはじめとする各種支援策が既に実施され、被災された事業者の皆さんが復旧に向けて歩みを進めているところでございます。　しかしながら、度重なる災害により修繕等の工事需要が高まっているためか、施工業者の見積書作成に時間を要しており、なかなか補助金の申請ができず、不安を抱えている事業者もいると聞いております。ぜひとも被災された事業者の皆さんが復旧を断念することがないよう、引き続き支援をお願いしたいというところでございます。　そこで、県は被災した事業者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、令和４年８月３日からの大雨被害の対応についてであります。　近年は、毎年自然災害が発生しており、昨年４月の降霜、本年６月の降ひょう、さらには昨年２月と本年３月の地震など農家にとって甚大な被害が発生しており、度重なる被害に対し、農家はもとより、関係機関、団体の産地回復に向けた懸命な努力が続けられております。　今般の８月３日から４日未明にかけての大雨による農業被害では、会津北部地方を中心に農地への土砂流入やのり面の崩落、水路の損壊、農作物の浸水被害、栽培ハウス等の損壊等が確認されており、被害額は農地・農業用施設が27億円、農作物等の被害は約9,000万円に上っております。これらの被害に対し、今年の収入減少や来年の作付を不安に思う農家も少なくありません。　そこで、県は大雨被害を受けた農家をどのように支援していくのかお尋ねいたします。　次に、災害に強い道路の整備についてであります。　先月８月３日からの大雨では、喜多方市山都町や北塩原村の小野川集落において、道路の通行止めにより一時集落が孤立しました。また、国道121号大峠道路の山形県側では道路が大きく損壊し、現在も通行止めが続くなど、通勤通学はもとより、物流や観光への影響が続いています。　今年３月の福島県沖地震では、伊達地方の阿武隈川に架かる複数の橋梁が被災し通行止めとなり、今も日常生活への影響が続いております。近年の気候変動の影響により、このような自然災害はいつ、またどこで起きるか分かりません。　一たび道路の通行止めが長期化するような被害が生じれば、我々県民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことになります。県民が安全で安心な生活を続けていく、また本県が持続可能な発展を続けていくためには、強靱な県土の基盤をなす道路の整備が必要であると考えます。　そこで、県は頻発する自然災害を踏まえ、災害に強い道路の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、福島空港の利用回復についてであります。　長期化するコロナ禍の影響で航空業界は大きな打撃を受けており、福島空港の利用者数は令和２年、３年度と２年連続で年間10万人を下回り、国際線は令和２年３月以降運航がストップしているなど、開港以来最も厳しい状況が続いております。　政府は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、入国者数の上限の引上げや添乗員を伴わないツアーの入国を認めるなど、水際対策の緩和の動きを進めており、今後航空需要の本格回復により、疲弊した本県地域経済の活性化につながるものと期待を寄せているところであります。　そこで、県は福島空港の利用回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　次に、新規就農者の確保についてであります。　本県の農業は、広い県土の中で浜通り、中通り、会津地方の３地方それぞれの特徴を生かし、全国に誇れる様々な農産物を生産している農業県であります。その一方で、本県農業を取り巻く環境は、東日本大震災以降、高齢化や後継者不足による農業者の減少が著しく進んでおります。　私の地元である県北地域の果樹生産でも高齢化が進み、このままでは地域の宝である果樹園地が継承できず、遊休農地が拡大して産地が衰退してしまうのではないかと不安を感じております。　このため、本県の基幹産業である農業を将来にわたり担い手として支える新規就農者の確保は、本県農業が持続的に発展するために極めて重要な課題であります。　そこで、新規就農者の確保にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。　次に、沿岸漁業の操業拡大についてであります。　本県の沿岸漁業は、漁業者の皆さんの懸命な努力により、震災後から取り組んできた試験操業を終了し、令和３年４月から本格操業に向けた新たな段階へと進みました。　漁船や漁場などの生産基盤や産地卸売市場の復旧は進み、新規の漁業就業者数も震災前の水準に回復するなど、漁業復興に向けた環境は整ってきたところであります。　一方で、令和３年の沿岸漁業生産量は、いまだ震災前の約２割にとどまるという厳しい状況が続いており、また近年のコロナ禍の影響や地震の被害、さらにＡＬＰＳ処理水の海洋放出の方針決定による風評への懸念など、本県水産業は新たな課題に直面しております。　このような状況の中で、漁業者の皆さんが希望を持って本格操業に向かっていくためには、力強い支援が必要と考えます。　そこで、県は沿岸漁業の操業拡大をどのように支援していくのかお尋ねいたします。　次に、建設産業が直面している資材価格の高騰への対応についてであります。　建設産業は、県民の安全・安心な暮らしを支えるため、道路、河川等の整備や維持管理、災害復旧への対応など、地域の守り手として重要な役割を担っております。しかしながら、燃料価格の高止まりや急激な円安により、昨年の資材価格の高騰は著しく、建設産業に大きな影響を与えております。　このため、地域住民の安全・安心な暮らしを支える建設産業が将来にわたり地域の守り手として存続していくためには、資材価格の高騰に対する発注者の適切な対応が重要となっております。　そこで、県は公共事業において資材価格の高騰にどのように対応していくのかお尋ねいたします。　次に、教育行政についてであります。　県教育委員会は、児童生徒の健やかな成長と自己実現のためには、長時間勤務是正による教職員の心身の健康の保持や児童生徒と向き合う時間の確保、積極的な自己研さんの時間の確保等によって、質の高い教育活動を展開し、学校の教育力を高めることが不可欠であるとのことから、平成29年度に策定した多忙化解消アクションプランに続き、令和３年度から３年間で時間外勤務時間が80時間を超える教職員の割合をゼロ％に、月45時間を超える教職員の割合を３分の１にするという目標を掲げたアクションプラン��に基づき、教職員の多忙化解消に取り組んでおります。　本年度からは、全校種から合計13校をモニタリング校に指定し、時間外勤務時間の削減に係る課題の分析を進めるとともに、６月には令和４年度の勤務実態調査及びアクションプラン��の取組状況調査を実施したとも聞いております。　そこで、県教育委員会は多忙化解消アクションプラン��の目標達成に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。　学校教育は今、大きな変革が求められております。地域社会との連携協働による社会に開かれた教育課程の実現もその１つであり、学校内の教職員だけでなく、社会全体で未来の創り手となる児童生徒の資質、能力の育成を目指していく必要があると考えます。　このような時代の要請に応じ、現在高等学校では地域の自治体や企業、ＮＰＯ法人等との連携を図りながら、地域の資源を生かした学習活動が活発に行われていると聞いております。　これを機会とした地域の様々な人々との交流は、生徒の成長に大きく寄与することはもちろん、地域の活性化につながることから、地域創生を目指していく上でも非常に意義のある活動であります。　そこで、県教育委員会は県立高等学校と地域との連携にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。　次に、警察行政についてであります。　まず、ＰＯＬＩＣＥメールふくしまについてであります。　県内では、高齢者を中心としたなりすまし詐欺の被害が後を絶たないほか、子供を対象とした声かけ事案、住民に不安を与える凶悪犯罪などが発生しております。　県警察では、各種事件・事故、災害などから県民を守るために様々な媒体を活用して県民への広報啓発活動を行い、なりすまし詐欺などを含む最近の犯罪情勢をタイムリーに分かりやすく広報し、県民への注意喚起を行っております。　そのような中で、県民の携帯電話へ直接メールが届くＰＯＬＩＣＥメールふくしまは、警察が直接県民に情報を発信することができる非常に有効な手段であり、高齢者やその家族がそのメールを見ることで、なりすまし詐欺の手口や予兆情報等を知り、被害を未然に防ぐなどの効果があったと聞いております。　県民をなりすまし詐欺をはじめとした各種犯罪などの被害から守るためには、今後ＰＯＬＩＣＥメールふくしまの登録者数を増やし、１人でも多くの方へ情報が届くことが重要と考えております。　そこで、ＰＯＬＩＣＥメールふくしまの運用状況と登録推進方策について県警察にお尋ねいたします。　次に、犯罪発生状況と抑止対策についてであります。　県内の犯罪発生状況につきましては、刑法犯認知件数は平成14年をピークに平成15年から19年連続で減少傾向で推移しておりましたが、本年７月末以降、件数が増加に転じたことが報道されております。　日頃から県警察には県民の安全・安心を守るために各種犯罪の検挙や様々な犯罪抑止対策を講じていただいておりますが、コロナ対策の変化により人々の生活様式が変化したことや人流などについても元に戻りつつあるなど、今後も犯罪の増加が危惧されているところであります。　そこで、県内における犯罪の発生状況と抑止対策について県警察にお尋ねいたします。　以上で質問を終わります。御静聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺義信君）　執行部の答弁を求めます。　　　　（知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君）　亀岡議員の御質問にお答えいたします。　今後の県づくりへの思いについてであります。　２期目の福島県政を通じて幾度も目にしたのが、「またか」と肩を落とされる県民の皆さんの姿であります。県民が心を１つにして復興、地方創生に全力を傾ける中、新型コロナウイルス感染症の拡大、さらには台風や地震等の自然災害が相次いで本県を襲い、県民の皆さんの心が折れかねない、極めて厳しい状況が続きました。　そのような中、熊本県のある中学校から私のもとに１通の手紙と寄せ書きが届きました。手紙には、福島県民を励ます子供たちの言葉が数多くつづられていました。彼らは、小学生のときに熊本地震で被災をし、その際、他県から寄せられた応援の言葉がどんな支援物資よりも励みになったそうです。　「前へ進もう、福島」。手紙に記されたこの言葉に、私は改めて本県の復興が多くの方々の応援に支えられていることを実感するとともに、大きな勇気をいただきました。そして、福島を思う気持ちが込められた寄せ書きは、県民の心を温かく包み込み、復興に向けた希望を与えてくれました。　どんな困難にあっても、ひたすら前を向き挑戦を続ける、そんな福島県民の姿勢は多くの人々の共感を呼び、それが共鳴、共働へとつながり、困難を乗り越えるための大きな力を生み出すと確信をしております。　私は、これからも福島を応援してくださる全ての方々への感謝の思いを前へと進む力に変えながら、未曽有の複合災害、さらには本県を取り巻く様々な困難を乗り越え、笑顔と希望に満ちあふれた新生ふくしまを実現するため、県民の皆さんとともに挑戦を続けてまいる決意であります。　次に、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の確保についてであります。　第７波では、感染の急速な拡大により、病床使用率が最大77％となるなど、一時的に医療が逼迫する状況となり、福島県医療非常事態宣言とＢＡ.5対策強化宣言を発出しました。　このため、診療、検査医療機関の数を610か所から652か所に増やし、診療体制を強化したほか、検査キット無料配布の受付枠を3,000から5,000に引き上げるとともに、福島駅や郡山駅に臨時の無料検査拠点を設置し、検査を受けやすい環境を整え、さらに陽性者登録センターを設置するなど、医療機関の負荷軽減を図ってまいりました。　また、確保病床を743床から761床に拡充したほか、入院待機ステーションを福島市、郡山市、いわき市に加え会津若松市に新たに立ち上げ、病床の効率的な運用を図ることによって、受入れ体制の強化に取り組んできたところであります。　本日から、感染症法に基づく患者の発生届出の見直しがなされました。　届出の有無にかかわらず、フォローアップセンターにおいて24時間陽性者の生活支援や相談対応を受け付けることとしており、医療を必要とする場合には関係機関と連携し、確実に医療につながる体制を整えております。　引き続き、県民の皆さんの命と健康を守ることを最優先に、関係者が一丸となり、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。　次に、新規就農者の確保についてであります。　本県農業の将来にわたる持続的な発展と食料の安定的な供給には、次代を担う新規就農者の確保が極めて重要であります。　私は、新規就農された方々との懇談において、地域における栽培技術等の手厚い指導や励ましの言葉、先輩農業者のトマトや宿根カスミソウなどの生産にかける情熱等に心を動かされて、農業への関心が高まった、就農への思いを強くしたとの話を多く伺っており、産地における受入れ体制の充実や本県農業の魅力がしっかりと伝わる取組が大切であると実感しております。　このため、地域の支援体制や産地の生産状況等への理解を深め、安心して就農できるよう、就農希望者への丁寧な相談対応や技術指導、就農初期の経費支援などに取り組んでおります。　あわせて、本年４月には県と農業関係７団体で連携協定を締結し、関係機関、団体が一体となった県域の就農相談窓口を設置するとともに、県内７方部へ就農コーディネーターを配置するなど、県域及び各方部の取組を強化してまいりました。　こうした中、新しい県の総合計画においては、令和12年度の新規就農者数を前計画より100名以上上回る340名とする目標を掲げておりますが、令和４年度は先駆けておおむね達成する水準の334名となりました。　今後も新規就農者がより参入しやすい大規模な園芸生産拠点の整備を推進するなど、もうかる農業を実践し、本県農業を牽引する将来の担い手育成に向けて新規就農者の確保に全力で取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。　　　　（企画調整部長橘　清司君登壇） ◎企画調整部長（橘清司君）　お答えいたします。　地域密着型プロスポーツにつきましては、チームの勝利と活躍が地域に元気を与え、地域の愛着がチームを支えることによって地域活力を創出する好循環につながることから、スペシャルマッチの開催など来場者増加に向けた取組のほか、ふるさと納税を通し寄附者の思いがチーム力強化に結びつくよう支援を行ってまいりました。　今年度は、新たに県内５チームの連携によるロゴマークの作成や関連商品の販売等を通じたＰＲを実施し、プロスポーツへの関心の向上に取り組んでおります。　今後もチーム間の連携の橋渡しを行い、相乗効果による発信力を高め、プロスポーツファンの裾野拡大とにぎわい創出に取り組み、さらなる地域活性化を図ってまいります。　次に、水素の利用拡大につきましては、これまで水素社会の実現を共に目指す民間事業者等との連携の下、県民にとって身近な燃料電池自動車の導入と水素ステーションの整備の支援に取り組んできた結果、登録台数、設置数ともに東北で最多となっております。　今後、配送用小型燃料電池トラックの大規模運用プロジェクトと連動し、本宮市に新たな水素ステーションが設置されるほか、現在福島市に進められている水素ステーションの整備を契機として燃料電池バスの運行が予定されているところであり、引き続き様々な主体との連携を深め、相乗効果を高めながら、水素の利用拡大に積極的に取り組んでまいります。　　　　（生活環境部長久保克昌君登壇） ◎生活環境部長（久保克昌君）　お答えいたします。　電気自動車の普及拡大につきましては、今年度から導入支援に取り組んでおり、これまでに137台分の補助金の交付決定を行い、一般家庭約90世帯の年間排出量に相当する約350トンの二酸化炭素削減効果が見込まれております。　また、今月には物価高騰対策として、中小企業等が電気自動車と充電設備を併せて導入する費用への支援も新たに開始したほか、来月ビッグパレットふくしまで開催するイベントでは、県内において初めて電気トラックの展示試乗会を行うなど、様々な取組を進めているところであります。　電気自動車のさらなる普及拡大に向けては、県全域での充電設備の充実も必要であり、今後市町村や関係団体等の意見を伺いながら、計画的な整備に向け検討を進めてまいります。　次に、ツキノワグマの被害防止対策につきましては、気象条件等による熊の活動予測を踏まえ、ツキノワグマ出没注意報等を発令するとともに、街頭啓発活動を行うなど県民への注意喚起を強化してきたほか、進入路となる河川敷の刈り払いを実施し、緩衝帯を設けるなど、人の生活圏と熊の生息域とのすみ分けを図ってまいりました。　今年度からは新たに、専門家による助言を踏まえた果樹等の誘引物の適正処理や効果的な電気柵の設置など、地域の実情に応じた対策に取り組む市町村を支援するとともに、今後は地域が一体となった体制づくりを強化するため、地元住民や市町村、警察等の参加の下、市街地出没への対応訓練を行うなど、引き続き熊の被害防止対策にしっかりと取り組んでまいります。　　　　（保健福祉部長國分　守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君）　お答えいたします。　ワクチンの小児接種につきましては、これまでも有効性や安全性、接種後の副反応などについて情報発信するとともに、電話相談窓口を設置するなど、子供や保護者の不安払拭に努め、小児接種が円滑に進むよう取り組んでまいりました。　今月６日から小児接種は努力義務とされ、また３回目接種が追加されたことから、今週末には新聞広報によりさらなる接種を呼びかけてまいります。　今後とも、学校や児童施設におけるクラスターの発生や家庭内感染を予防できるよう、市町村と連携しながら小児接種をしっかりと推進してまいります。　次に、女性と若者の自殺対策につきましては、コロナ禍において女性や若者の自殺者数が増加傾向にあることから、今年度自殺予防に取り組む民間団体への補助を拡充したほか、新たに精神保健福祉士による出張相談会や女性や若者特有の悩みをケアするためのセミナーを開催するなど、取組を強化したところであります。　引き続き、電話やＳＮＳ等を活用した相談しやすい体制の整備に努めながら、女性と若者の自殺対策にしっかりと取り組んでまいります。　　　　（商工労働部長小笠原敦子君登壇） ◎商工労働部長（小笠原敦子君）　お答えいたします。　被災した事業者への支援につきましては、これまで中小企業等グループ補助金を127事業者に交付決定したほか、小規模な設備復旧等に対する県独自の補助金の採択を103事業、地震対策特別資金の融資を27事業者に実施したところであります。　一方、度重なる災害により、いまだ復旧費用を算定できず、補助金の申請に至らない事業者もいることから、県といたしましては、被災事業者が着実に復旧に取り組めるよう、補助金の公募期間を十分に確保するとともに、いわゆる二重被災者の実情を踏まえ申請手続に関する助言を行うなど、関係機関と緊密に連携しながら、きめ細かな支援に取り組んでまいります。　　　　（農林水産部長小柴宏幸君登壇） ◎農林水産部長（小柴宏幸君）　お答えいたします。　大雨被害を受けた農家の支援につきましては、被災直後から農林事務所が市町村等と連携し、被害調査や施設の緊急点検を実施するとともに、浸水被害を受けた水稲やキュウリなどの生育回復に向けた技術指導、用水確保のための取水施設の応急復旧を行ってまいりました。　今後は、農作物の収量、品質を確保するための肥料散布や病害虫防除等の取組に対する助成、農業経営の維持安定を図るための低利の資金貸付を実施するとともに、次年度の作付に向けて市町村が取り組む農地や水路、ため池等の早期復旧を後押しするなど、関係機関等と緊密に連携し、被災農家をしっかりと支援してまいります。　次に、沿岸漁業の操業拡大につきましては、相双地区の底引き網漁業と小型船漁業において、漁協や流通業者等による協議会が策定した漁業復興計画に基づく漁船の建造や担い手育成等を支援しているところであります。　このうち底引き網漁業においては、生産量を計画５年目の令和７年度に震災前の６割まで回復させる目標に対し、計画２年目で震災前の４割を超えるなど、生産回復は着実に進んでおります。　今後は、いわき地区における漁業復興計画の策定を支援するとともに、水産資源の持続的利用に必要な種苗の放流、資源調査の結果に基づく漁場利用の提案など資源管理を進めながら、高い収益を確保するふくしま型漁業を一層推進し、沿岸漁業の操業拡大を支援してまいります。　　　　（土木部長曳地利光君登壇） ◎土木部長（曳地利光君）　お答えいたします。　災害に強い道路の整備につきましては、災害時の代替機能を確保するための道路ネットワークの形成と併せて施設の健全度や耐震性などの向上を図り、道路自体の安全性を高めていくことが重要であります。　このため、県土の骨格をなす基幹的な道路やこれらを補完する道路等の整備を計画的に進めるとともに、橋梁の耐震補強をはじめ、のり面対策、無電柱化などの災害リスクに応じた防災・減災対策や予防保全の考え方に基づく長寿命化対策を積極的に推進するなど、県民の暮らしや経済活動を災害から守る安全で信頼性の高い道路の整備にしっかりと取り組んでまいります。　次に、資材価格の高騰への対応につきましては、公共事業で使用頻度の高いコンクリートやアスファルト等の主要資材については先月から、それ以外についても今月から実勢価格を示す物価資料を参考に、月単位で定期的に県単価を改正しております。　また、契約済みの工事については、工事費の上昇幅が契約額の一定割合を超えた場合に契約額を変更するスライド制度を活用するとともに、その適用に当たり、資材の購入価格が物価資料の単価を上回るケースにおいても積算に反映できるよう制度を改正し、先月業界団体等へ周知したところであります。　引き続き、資材価格の動向をきめ細かに把握し、実勢価格を反映した工事費の積算に努めるなど、資材価格の高騰に適切に対応してまいります。　　　　（避難地域復興局長松本雅昭君登壇） ◎避難地域復興局長（松本雅昭君）　お答えいたします。　避難地域への移住促進につきましては、避難地域の担い手確保など、復興再生の加速化に向けて重要であることから、ふくしま12市町村移住支援センターによる戦略的な情報発信や移住セミナーの実施、各市町村の移住窓口の整備に加え、移住支援金、起業支援金の支給など支援の強化に取り組んでおり、令和３年度は前年度の２倍を超える方が避難地域へ移住しております。　こうした中、特定復興再生拠点区域の避難指示解除が進んでいることなどから、これまでの支援に加え、地域住民や先輩移住者の移住サポーターとしての活用、移住者の住まいの確保対策、民間企業との連携など、さらなる移住支援の充実強化を図り、避難地域への移住促進に努めてまいります。　　　　（観光交流局長市村尊広君登壇） ◎観光交流局長（市村尊広君）　お答えいたします。　福島空港の利用回復につきましては、８月末現在の国内線利用者数が累計で約６万8,000人と、前年同月比2.5倍に増加しております。　特に沖縄、九州、四国等の大阪路線の乗り継ぎ利用者数は前年比3.5倍と大幅に伸びており、各種キャンペーン等の需要喚起策の効果が現れているものと考えております。　しかしながら、空港全体の利用状況はコロナ禍前の６割程度となっており、引き続き国内線の利用促進を図るとともに、国際線の早期運航再開に向けて、タイや台湾、ベトナムをターゲットとした現地でのセールスや効果的なプロモーションを展開するなど、福島空港の利用回復に積極的に取り組んでまいります。　　　　（教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君）　お答えいたします。　多忙化解消アクションプラン��の目標達成につきましては、勤務実態調査の結果から、教職員の時間外勤務時間が昨年度と比較して高校や特別支援学校で増加するなど、依然として厳しい状況にあることが判明しました。　今後は、全てのモニタリング校を訪問し、管理職との面談を通して部活動休養日の確保などのプランに掲げた取組が十分に定着していない原因を分析して対策を講じるとともに、教職員が協働して業務の精選や効率化を進める取組の成果を全ての公立学校で共有することにより、引き続きアクションプラン��の目標達成に向け取り組んでまいります。　次に、県立高校と地域との連携につきましては、各学校が地元自治体や企業等と協働し、郷土の魅力や課題を学びの素材とした地域課題探究学習を推進しております。　例えば地域コーディネーターを配置した喜多方高校では、複数の企業や団体の協力の下、地元産のキクイモを使用したギョーザを開発販売し、地域の魅力発信に取り組んでいるほか、田村高校では三春町役場や商工会、商店等の協力を得て町内の観光パンフレットを作成し、滝桜を訪れた観光客に配布するなどのＰＲ活動を行っているところです。　今後とも、学校が地域と連携して探究学習を推進することにより、正解のない問いの解決に向けて主体的に行動する人材を育成するとともに、郷土の活性化につなげてまいります。　　　　（警察本部長児嶋洋平君登壇） ◎警察本部長（児嶋洋平君）　お答えいたします。　ＰＯＬＩＣＥメールふくしまにつきましては、昨年４月から運用を開始した県警察のメール配信サービスであり、なりすまし詐欺情報、犯罪発生情報、不審者情報、交通安全情報、防災情報等を各警察署、分庁舎や警察本部から直接かつタイムリーに配信しております。　８月末現在の受信登録件数は約６万4,000件で、運用開始から累計で約3,600件のメールを発信し、なりすまし詐欺被害の未然防止や行方不明者の発見等に成果を上げております。　従来より県警察のＳＮＳや自治体の広報誌で登録方法を紹介するイベントや商業施設で街頭キャンペーンを実施するなどの方法により登録拡大に努めてきましたが、今後は各種媒体で動画による呼びかけを展開するなどの工夫も加え、さらなる登録拡大を図ってまいります。　次に、県内の犯罪発生状況につきましては、８月末の刑法犯認知件数が前年同期比で60件増加し、特に無施錠の家や自転車に対する窃盗の被害が増えていることから、被害多発地域の警戒活動を強化したほか、自宅や自転車の施錠を促す広報啓発、防犯団体との合同パトロールなどを推進しております。　また、なりすまし詐欺の認知件数と被害額も前年同期比で増えていることから、県警察では７月にまず日本マクドナルド株式会社と地域安全活動に関する協定を締結し、各店舗のトレイマットやデジタルサイネージによる抑止情報の発信を開始しました。　さらに、７月21日になりすまし詐欺撲滅緊急対策宣言式を杉良太郎特別防犯対策監をお迎えして開催するなど、効果的な抑止対策の推進に努めているところであり、犯罪発生状況に応じた抑止対策を今後も展開してまいります。 ○議長（渡辺義信君）　これをもって、亀岡義尚君の質問を終わります。 △休会の件 ○議長（渡辺義信君）　次に、日程第３、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。明９月27日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（渡辺義信君）　御異議ないと認めます。よって、明９月27日は議事都合のため休会とすることに決しました。　本日は、以上をもって議事を終わります。　明９月27日は議事都合のため休会、28日は定刻より会議を開きます。　議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第１号から第28号までに対する質疑であります。　これをもって、散会いたします。　　　　午後２時散会...